審議会とは
1999年７月に内閣に司法制度改革審議会が設置され、13人の委員により司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策についての調査審議が進められました。
２年間の審議の結果、2001年６月に人的基盤の拡充、制度的基盤の整備、そして国民的基盤の確立を改革の三つの柱とする最終意見が内閣に提出されています。
政府はこれを受けて、司法制度改革審議会意見を最大限尊重するとの閣議決定を行っています。
2003年の司法書士法改正により、弁護士が行っていた裁判業務の一部を司法書士も行えるようになりました。
この制度で、簡易裁判所における訴訟代理等の業務を行えると認定された司法書士を認定司法書士と呼びます。
慰謝料の請求、あるいは交通事故などによる簡易裁判所での訴訟や調停、和解を行うことになった場合には、認定司法書士に相談することができます。
不動産登記法との民法とは手続法と実体法というプラモデルでいうところの説明書と本体の関係のように密接ですから、民法を制するものは不動産登記法を制するとも言われているほど、民法の習熟が不動産登記法の学習を推し進めてくれるということです。
司法書士試験の民法で問われるのは、単純な条文の暗記ではないのです。
ここで求められているのは、一つ一つの論点に着目してそれらをじっくりと検討できる力、つまり論理力が求められているわけです。
2001年６月に出された司法制度改革審議会の意見書を受けて、同年12月、内閣に司法制度改革推進本部が設置され、３年の期限内での立法化作業が進められました。
これまでに、法科大学院制度の創設、弁護士制度の改革、裁判官制度の改革などがすでにスタートしていましたが、2004年の通常国会で６月の会期末までに司法制度改革関連10法案のうち弁護士報酬敗訴者負担法案を除く９法案が成立したということです。
裁判の利用を促進するための法律扶助制度の充実、あるいは国民に分かりやすい司法を実現するための基本法の整備につきましても、その重要性には計り知れないものがあります。
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